他人事ではない?相続税を低くするためにできる工夫と注意点

生前からしっかりと対策をとっておく

相続税は、大きな負担になります。残された遺産の額が大きければ大きいほど、相続税の額も増えていきます。ですから、節税対策を行う必要性が高いのです。ただ、基礎控除が三千万円ほどあるので、ほとんどの人は関係のない話かもしれません。遺産の額が三千万円以上になりそうなときのみ、節税すれば大丈夫です。まず、生前贈与は大きな相続税対策となります。むしろこれだけでも十分なぐらいです。生前贈与というのは、本人が生きているうちから、遺産の継承を少しずつ進めていくことです。年に百万円ほどなら、贈与をしても税金がかかりません。これで遺産の額を減らしていくわけですね。遺産の額が三千万円を下回れば、課税されないということになります。万が一三千万円以上残ったとしても、税金の額はやはりそれだけ減らすことができるので、やらないという選択肢はないはずです。面倒臭いと思わずに、しっかりと生前贈与は行っておきましょう。

本格的な節税がしたいなら税理士に相談を

生前贈与は非常にシンプルな相続税対策となります。したがって、誰にでも行いやすいものです。ただ、これがすべてではありません。実は他にもいくつか、相続税を減らす工夫はあるのです。しかし、それらを行うには深い税の知識が必要になります。素人がやると脱税の疑いをかけられてしまうケースもあるので要注意ですね。もしも本格的に相続税対策がしたいなら、弁護士の先生か税理士の先生に対策をお願いするのがいいでしょう。素人判断でやってしまうと、税務署に問題を指摘されることもあります。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った次の日から10ヶ月です。同時期までに税金も納めないといけません。期限を過ぎてしまうと罰金として、延滞税と加算税がかかります。